ホリエモンが小さい自治体の町政運営に問題提起。では日本の人口数最小の歌志内市を見てみましょう。

社会問題

こんにちは。

あるいはこんばんは。

筆者がこのブログを更新するのは実に久しぶりで、10ヶ月ぶりに筆を執る、いやキーボードを叩いております。

ドメインからもそうですが、以前このブログのテーマはゲームブックをメインに認(したた)めてきたのですが、ちょいと思うところあって、もっと幅広く自由に執筆していくことにしました。

今回のテーマは

人口規模が少ない自治体は合併などでなくすべきだ

という話です。

ホリエモンもYouTubeでそのような趣旨の発言をしています。

4630万円誤送金問題から日本の問題も見えてきたので解説します
4630万円誤送金問題から日本の問題も見えてきたので解説します

じゃあ、どうしたらそのような人口の少ない自治体をなくせるのでしょうか。

歌志内市

北海道では夕張市がメロンやらメロン熊やら財政再建団体として有名です。

そのためか日本で一番人口数が少ない歌志内市は鳴りを潜めています。

歌志内市は(うたしないし)と発音し、夕張同様石炭の鉱山があったので過去に栄えた街です。

日本で唯一の馬具製造会社であるソメスサドル株式会社があったのですが、2019年に砂川市に本社所在地を移転してしまい、姉妹都市も友好都市もありません。

ホームページを見てみましょう。

人口 2,864人(性別内訳 男1,361人 女1,503人)令和4年4月30日現在

https://www.city.utashinai.hokkaido.jp/hotnews/detail/00001513.html

件の4630万誤送金事件が起きた山口県の阿武町は人口3,000人程度とのことですが、歌志内市はそれをさらに下回る2,864人なのです。

それなのに町のさらに上の市という自治体を維持しているのです。

それこそ税金の無駄じゃないのかなと普通に疑問が湧きます。

質問してみました

なので単刀直入に質問をしてみるじゃないですか。

道民として。

質問内容は下記のとおりです。

北海道民です。
道民税などを支払っている立場から歌志内市が下記条件を満たしていないのに市であることに疑問をいだいています。
地方自治法第二編普通地方公共団体第一章通則8条1によると
一  人口五万以上を有すること
二  当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。
三  商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の六割以上であること。
四  前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
とあり、歌志内市は人口2,864人(https://www.city.utashinai.hokkaido.jp/hotnews/detail/00001513.html)であるので、
市はもちろん町の一般的な条件(5,000人以上)をも満たしておりません。

そこで質問があります。
村としての条件しか満たしていないのに市としての交付金が賄われるのは国民負担が増えるだけではないか。
過保護ではないか。
なぜ村に移行しないのか。
他市町村と合併しないのか。
現状の市を維持する正当性をご回答を頂ければと思います。

長々と書きましたが要するに

歌志内市は人口3,000人未満で町の条件も満たしてないので村に移行したり他市町村と合併しないのですか

ということを聞きました。

質問したのが土曜日だったので、回答が来るのは月曜日以降、また場合によっては回答がもらえないかもしれません。

そのあとも歌志内市のホームページをネットサーフィン(死語)していますと、結構ショッキングな事実を発見してしまいました。

市議会議員

さぞかし市議会議員は楽に当選し、給料もたくさん貰っているんだろうなあと思うじゃないですか。

実態は村同然なのに、市として過剰な人員の議員数で、筆者も議員に転職しようかなとすらヘラヘラ考えていた矢先です。

まず議員数なんですけども

議員名簿

議員定数が8名のところ、1名欠員で7名。

総務省のPDFによりますと、

議員定数

上記の表で人口2千人未満では議員定数の上限は12人です。

それが8名、1名欠員で7名ということはかなり下回っています。

いわば村以下の議員定数になっているのです。

議員の給料

給料といいますか、市議会議員の報酬について調べてみました。

広報うたしない より

これをみると月給27万円也……!

どうですかね?

議員としては安すぎませんか?

手取りではないと思います。

で、期末手当は年2回もらえると仮定して

270,000*12+270,000*4.45*2 = 5,643,000

年収564万円くらいでしょうか。

おそらく総支給で、ですね。

そもそも政治家として選挙活動とかするのであればかなりお金がかかるはずで、正直年に1000万くらいはもらえないと割に合わないキツさだと考えます。

合併しないのか

さらにはですね。

筆者がした質問の回答のようなものを見かけてしまったのですよ。

Wikipediaで!

信憑性に欠けることもありますが、一つの参考程度のものとして見てみますと、

  • 2006年(平成18年):砂川市(事務局)・歌志内市・奈井江町・上砂川町・浦臼町の2市3町地域づくり懇談会が発足。合併に向けての財政シミュレーションを作成、検討し、財政格差等解消を国・道へ要望する。
  • 2007年(平成19年)3月:市内唯一の高校、北海道歌志内高等学校閉校。
  • 2007年(平成19年)11月:人口が5,000人を割る。
  • 2008年(平成20年) 2市3町の合併に必要とする十分な財政支援が得られないため、2市3町地域づくり懇談会が解散。

とあるではありませんか!

つまり、近隣市町村と合併しようと頑張ったけど、国・道に見放されて断念したって言う可能性が高いんじゃなかなって事が垣間見えるんですよね。

いやあ……質問送信したあとに気づいたとは言え、意地悪なことしちゃったなと。

何となくやるべきことはすべてやっている感が漂ってきます。

村規模なのに市だから税金たくさんもらってるしょ

当然このような疑問を抱きますよね。

それで「地方交付金 市町村 違い」とかってキーワードでググるじゃないですか。

何だかんだやってると下記の資料にたどり着きました。

基準財政需要額

要するにいくらお金を国から地方自治体がもらえるかについて言及された資料ですけども、殆どは人口に依存するパラメータばかりなんですよね。

つまり村や町じゃなく、市だから沢山もらえるって言う話とは根本的に違うようなのです。

結局は人口が多ければそれに比例してもらえると。

当然人口が少なければお金は少なくしかもらえませんよってことです。

うーん。

これは現状を維持したくてしたいわけではないけれど、合併を試みてもだめだったし、どうしようと途方に暮れ、問題を先送りしている現場の姿が見え隠れしてくるような……。

まとめ

そんな感じで既得権益を死守するために議員や役所など行政は動いているのかなと色眼鏡で眺めておりましたが、実のところ現場は助けを求めても手を差し伸べてくれる存在はなくて困り果てているのかなと。

今回誤送金が浮き彫りになりましたが、そのような問題は今後続々頻出してくるのではと寒気がしてくるのです。

いやあ、意地悪な質問しなきゃよかったなと。

歌志内市役所の皆様、大変申し訳ありませんでした。

異常、北海道からでした。

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